今日の活動報告(2/8)&働き方改革

こんばんは!栃木・群馬・埼玉・茨城でデバンニング活動をしております、株式会社Mr.DevanningのMr.Kです!

本日弊社ではトータル27本のデバンニング作業を行いました。

ご依頼いただきました企業様ありがとうございました。

また今日から一週間頑張っていきたいと思います(^^)/

さて、今日は「働き方改革」について。

皆さん働き方改革についてご存知でしょうか。

今日は分かりやすく解説できたらなと思っています(^^)/

まず、働き方改革とは一言でいえば「一億総活躍社会の実現するための改革」と言われています。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億円を維持し、職場、家庭、地域で誰しもが活躍できる社会です」

次になぜ今このタイミングで働き方改革が必要なのか。

それは日本が恐ろしいペースで人口が減少しているからです。

現在の人口減少のままだと日本の人口は2050年には約9000万人

2100年には4500万人まで減少してしまうのです。

次に労働者人口を見てみましょう。

労働者人口のピークは第二次ベビーブームに生まれた団塊世代の子供が加わった24年前で、約8500万人以上いました。

それが人口の減少とともに2013年には8000万人、2030年には7000万人、2050年には5000万人、2060年には4400万人になると言われてます。

このままではやばいと思った内閣がこの働き方改革に乗り出した背景があります。

それではこの労働者不足を具体的にどう解決していくかなのですが

3つの対応策があると言われてます。

・出生率をあげる

・働き手を増やす

・生産性をあげる

まず出生率を上げるということ。

簡単に言うと出生率を上げて将来の働き手を増やしていこうということです。

働き手を増やす。これは女性や高齢者の今働いていない人たちに働いてもらう。

生産性をあげる。これは人口が減少しても生産性を向上させることによって国全体の生産性を維持する。

これら3つの取り組みが働き方改革の概要となっております。

つづいて具体的に働き方改革の取り組みについて説明していきます

・長時間労働の改善

・社員と非正規社員の格差是正

・高齢者や女性の就労促進

この3つです。

まず長時間労働の改善ですがそもそも日本は他の国々と比較しても働きすぎなんです。

特に働き盛りの30代40代に最も多く、過労死のニュースもたびたびニュースでも見かけるほどです。

戦後の高度成長期の時代では働けば働くほど給料が増え不眠不休で働くことが偉い。そんな価値観が生まれていましたが、そんな時代は終わりました。

この長時間労働は出生率にも大きく影響があると言われており

この長時間労働を企業から望まれる年齢と出産時期が重なり、女性だと自分のキャリアのの中断や育児との両立の不安から出産に踏み切れなかったり男性が家事育児に協力できないという現象につながるのです。

では働き方改革でどうかわるのか

・法改正による時間外労働の上限制度の導入

・勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備

・健康で働きやすい職場環境の整備

まずは時間外労働に関して

一番大きく変わる部分としては36協定の見直しです。

「法改正による時間外労働の上限制度が導入されます」

これまでも本来であれば1日8時間週に40時間を超える労働をするためには労使協定書の「36協定」が必要でした。

それにも上限があり1ヶ月45時間、1年間360時間までしか残業させてはいけない決まりです。しかしこれには問題があり「特別条項」という条項を労使協定に加えることで労使合意があれば極論無制限に残業してもOKだったわけです。

働き方改革ではこの特別条項を見直します。

1ヶ月100時間 1年間で720時間以内

時間外労働と休日時間を合わせた2か月~6ヶ月の平均を全て80時間以内にしなければなりません。これを守らなければこれまでは指導や告示で済んでいましたが法改正後は「罰則」になります。

続いて正社員と非正規社員の格差是正

非正規社員は日本に現在2100万人いるとされており

給与としては時給換算でいうと正社員の約6割と言われております。

要は正社員が1000円の時給なら非正規社員は600円しかもらえていないってことです。

欧州ですと非正規社員は8割程度なので日本は他の国と比べても正社員と非正規社員の収入格差があるというのが分かります。

育児や家事をしている子育て世代や高齢者の方ですと正社員として働くのも現状難しく、非正規社員としての働き方を選らばざるをえません。

この非正規社員の待遇を改善しこの働く層をさらに拡大し、生産性を上げていくことが待ったなしの状態にきています。

具体的な施策としては

・同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備

・非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進

要は同じ労働をしているなら同じ賃金を支払いなさいということです。

なぜ今この同一労働同一賃金が必要なのか

「20年続くデフレの脱却」をするためです。

日本は他の国と比べて長い間賃金があがっていません。

賃金が上がらなければ消費もあがりません。

消費者の節約志向が改善されなければデフレ脱却も当然難しくなります。

この同一労働同一賃金で非正規社員の賃金を引き上げることにより消費を促進し

長年続くデフレの脱却を目指しています。

続いて高齢者の就労促進

日本の平均寿命はどんどん延び女性が88歳、男性は82歳となっております。

これからもどんどんのびていくと言われております。

65歳で定年を迎えてあと20年年金で暮らしていくのは難しく65歳以上でも働きたいという高齢者もふえてきています。

この高齢者の方たちを労働市場に参加させることも重要です。

では具体的にどうしていくか

・継続雇用延長・定年延長の支援

・高齢者のマッチング支援

です。「働きたい」という高齢者が増えても働く場がなくては意味がありません。

その環境を整備していく必要があります。

65歳以上の継続雇用延長や、定年延長をする企業への支援が検討されています。

まとめますと今回の働き方改革により

・長時間労働の見直すことにより出生率の上昇

・非正規社員の待遇改善により

・高齢者の就労促進

これらをすることによりデフレを脱却し

50年後も1億人全員が活躍できる社会を維持していこう!

ということです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

それではまた(^^)/